「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会（第３回）」に岡﨑・高知市長（本会生活保護費負担金等対策会議座長代理）が地方六団体代表の委員として出席した。
まず、厚生労働省より、保護率及び保護費の上昇についての原因分析等を行う共同作業の実施案が示され、これを了承した。次いで、生活保護制度及び児童扶養手当制度に関する問題提起が厚生労働省からなされ、総務省がこれに反論した。また、岡﨑・高知市長からは、保護率の地域間格差の原因分析に資するため、都市における生活保護の実態等について、本会が行った調査結果に基づき、事例報告を行った。最後に、厚生労働省から第２回協議会までに指摘された論点整理が示され、これについて議論した。
今後の運営については、早急に共同作業に着手し、その進捗状況に応じ、開催時期について調整することとした。
