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「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が閣議決定(平成17年6月21日)


 6月21日(火)、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定した。
 三位一体改革関連については、以下のことが明記された。①平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る「政府・与党合意」及び累次の「基本方針」を踏まえ、改革を確実に実現する、②国と地方の協議の場においても地方の意見を聞きつつ議論を進める、③税源移譲はおおむね3兆円規模を目指す、④国庫補助負担金改革については、税源移譲に結びつく改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革を実施する、⑤地方財政の予見可能性を向上させ、地方公共団体が経営努力を発揮できるよう「中期地方財政ビジョン」を策定する、⑥平成18年度までの三位一体の改革の成果を踏まえつつ、地方分権を更に推進する、⑦公務員の総人件費削減について、国・地方ともに定員の「純減目標」などの明確な目標を掲げて強力に取り組むなど。