地方六団体は、６月21日の「基本方針２００５」の閣議決定を受け、会長談話を発表し、小泉内閣の最重要課題として、三位一体の改革の実現について引き続き真摯に取り組んでいく姿勢が明らかにされたことを評価するとともに、①国と地方の協議の場の制度化、②平成19年以降の「第２期改革」の推進、③地方に対する国の規制や関与の撤廃を確実に実現することを求めた。
・「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」について
活動状況
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」について、地方六団体が会長談話を発表（平成17年6月21日)
