「中央教育審議会義務教育特別部会」が開催され、義務教育に係る費用負担の在り方についての全体討議が行われた。
本会から地方六団体代表の委員として増田・高松市長（本会義務教育制度検討会議座長）が出席し、義務教育に係る費用負担については、国から地方へ税源移譲を行い、その上で、地域間格差が生じる場合、従来どおり地方交付税で調整するということであって、交付税削減を前提とする議論は適当ではない旨の発言を行った。併せて、全国市長会の義務教育制度検討会議で議論を行った際、各市長から、地方不信に対する反論や、文部科学省はゆとり教育の失敗などに対し総括をすべきである、教育を文部科学省には任せられない、等の意見があったことを紹介した。
