６月８日、標記会議を開催した。午前10時、総会運営委員長の腰原・大町市長（北信越支部長）が開会を告げ、会長の山出・金沢市長から、都市財政はまさに危機に直面しており、これを突破するには税源移譲を基軸とした都市の税財政基盤の確立が不可欠である。なんとしても地方の改革案に沿った三位一体改革を実現させなければならない。また、先送りとなった６千億円の税源移譲に結びつく改革案をまとめていく必要がある旨の開会あいさつがあった。引き続き、来賓の小泉内閣総理大臣、麻生総務大臣、中山文部科学大臣からあいさつをいただいた。
　その後、表彰、新市紹介、議事にすすみ、「地方分権の推進に関する決議」「真の地方分権改革に向けた三位一体改革の推進に関する決議」「国民健康保険制度の抜本改革に関する決議」「生活保護費及び児童扶養手当に係る国庫負担割合の引下げに反対する決議」「容器包装リサイクル法の見直しに関する決議」「都市の活性化に関する決議」並びに都市政策研究特別委員会提言「都市と環境－美しい日本、持続可能な社会をめざして－」を決定。会長に山出・金沢市長を再任、副会長に河野・深川市長、市川・山形市長、森・富山市長、村田・北茨城市長、今岡・伊賀市長、吉道・貝塚市長、松浦・松江市長、原・徳島市長、幸山・熊本市長を選出した。
　また、前日の役員会において決定した「三位一体改革の今後の対応について」を報告、了承を得た。

　・決議