６月７日に開催された標記委員会において、障害者自立支援法案等についての参考人意見陳述が行われた。
本会から、松浦・坂出市長（本会社会文教委員長）が参考人として出席し、①健常者だけでなく障害者にもノーマライゼーションに対する理解を深めてもらい、能力のあるものに一定の負担を求めることは理にかなったことである、②これまでの支援費制度については、財政破綻を来たしており、一刻も早い制度改正を行うべきである、③障害者自立支援法案については、法施行に伴い市の事務量が大幅に増加する。地方が新たな財政的負担に耐えていくのは難しく、国による強力な財政措置が必要である旨の意見陳述を行った。
