４月18日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」を開催し、本会からは山出会長が出席した。地方六団体からは、麻生総務大臣に対し、①６月に策定される「基本方針2005」に地方の改革案における第２期改革（平成19年度以降）の必要性を明示すること、②３兆円規模の税源移譲を確実に実施すること、③国庫補助負担金改革は、地方の改革案に沿い実現すること、④平成18年度以降の地方交付税総額を確実に確保すること、⑤国の財政再建のための地方転嫁は認めないこと、⑥施設整備関係の国庫補助負担金については、交付金化ではなく、最終的には、税源移譲すべきであること等を述べた。
