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「全国市長会理事会」において、三位一体改革に関する決議、医療保険制度改革に関する意見書を決定、即日要請行動。また同日、「破綻寸前の国保」をテーマに市長フォーラムを開催、国保制度改革に関する緊急アピールを決定(平成17年4月13日)

 4月13日(水)、午後1時から全国都市会館において全国市長会理事会を開催し、終了後引き続き市長フォーラム「破綻寸前の国民健康保険をどうするか~医療保険制度の一本化を踏まえた国保財政の基盤強化~」をテーマに開催し、市長はじめ市関係者約300名が出席した。
  理事会では、諸会議の開催状況、春季支部市長会議開催予定等について報告した後、「真の三位一体改革の早期実現に関する決議」及び「医療保険制度改革に関する意見書」について協議、決定。会議終了後、正副会長が細田内閣官房長官、杉浦・山崎両内閣官房副長官等に対し要請を行った。
 また市長フォーラムでは、NHK解説委員の飯野奈津子氏をコーディネーターとして、石川・稲城市長、喜多・守口市長、河内山・柳井市長、京都大学大学院経済学研究科教授の西村周三氏、大正大学人間学部人間福祉学科教授の新田秀樹氏らのパネリストが、危機的状況にある「国民健康保険制度」の現状、国保の危機脱却に向けて何が必要か等について活発な議論を交わした。
 特に、保険者を代表して三市長から被用者保険との制度間における財政調整の必要性、一般会計からの繰り入れに対する財政措置や国保の財政基盤強化のための抜本的な対策、また、現在検討されている高齢者医療制度の保険者に市町村が担うことは到底困難であるなどの意見開陳を行った。
 最後に、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化、国保の安定的運営のために行っている一般会計からの繰入れに対する財政措置、より実効性のある医療費の適正化対策の検討などを内容とする「国民健康保険制度の抜本的改革に関する緊急アピール」を参加市長一同で採択した。

 

 ・「真の三位一体改革の早期実現に関する決議」

 

 ・「医療保険制度改革に関する意見書」