地方分権の視点から、義務教育制度について議論するため、３月30日に学識経験者の参加も得て、本会に標記検討会議が発足した。
座長に増田・高松市長、座長代理に北脇・浜松市長を互選した後、総務省の務台調整課長から義務教育制度等について説明を受けるとともに、今後の検討会議の進め方を含め、活発な議論を行った。その中で、①中央教育審議会に都市の意見を反映させるための組織としてこの検討会議を位置づけることとする、②義務教育に係る財政論、制度論に限らず教育の内容についても併せて議論するべきである、③論点が広範に及ぶため、頻繁に開催していく必要がある、④都市の人口規模を念頭に置いて議論する必要がある等の意見が述べられた。
