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介護保険法一部改正法案等、今国会に提出(平成17年2月10日)

○ 「介護保険法等の一部を改正する法律案」が、2月8日(火)、今国会(第162回国会)に提出された。居住費・食費の見直しについては、前倒しをして本年10月に施行され、それ以外の新予防給付・地域支援事業の創設による予防重視型システムへの転換等の制度改正については、平成18年4月1日施行の予定とされている。なお、本会が繰り返し慎重な検討を求めていた介護保険と障害者施策の統合問題については、「被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、その結果に基づいて、平成21年度を目途として所要の措置を講ずるものとする」と法案の附則に明記された。

○ 「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が、2月4日(金)、今国会に提出された。三位一体改革、税制改革等に伴い、国民健康保険において、市町村間の財政調整を行うための都道府県負担を導入すること、基礎年金の国庫負担を引き上げること等を内容とする。

○ 「障害者自立支援法案」が、2月10日(木)、今国会に提出された。障害者の福祉サービス(身体障害、知的障害、精神障害)を一元化するとともに、サービス提供主体を市町村に一元化すること等を内容とする。