２月９日（水）、標記審議会（会長：貝塚中央大学教授）が開かれ、平成17年度厚生労働省予算案、三位一体改革、社会保障をめぐる最近の動き等について報告があった。
　席上、委員の山出会長は、以下の発言を行うとともに、今後とも、国は地方の意見を十分尊重するよう要請した。

①　三位一体改革において、厚生労働省関係の補助金については、我々のまとめた改革案のうち、達成されたものは１割にも満たない。その上、我々が求めていない国民健康保険や生活保護費等に係る負担金を対象として提示してきた。生活保護費の仕事は法定受託事務であって、その補助率を引き下げることは、単なる地方への負担転嫁であり、断じて容認できるものではない。

②　本会は、従来から国を保険者とし、高齢者を含む全ての国民を対象とする医療保険制度への一本化を求めている。社会保険庁改革や医療保険制度改革の検討の中で、政管健保については、都道府県単位に分割し、独立行政法人などに移行する議論がなされているが、国保についても一体的に議論するべきである。

③　75歳以上の後期高齢者については、公費等による運営を国の責任において実施するべきである。国保と介護保険の両保険者である市町村が新たな保険者を担うことは、到底考えられない。