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政府予算編成に係る理事会を開催(平成16年12月21日)

 12月20日(月)の財務原案内示を受けて、翌日の21日(火)、全国都市会館において標記会議を開催した。
 会議では、総務省の瀧野自治財政局長並びに板倉自治税務局長から平成17年度地方税財政対策について説明を聴取した。特に、瀧野自治財政局長からは地方財政の安定的運営に必要な地方交付税の総額、地方税を含めた地方一般財源総額のいずれについても若干の増額を図ることが出来たこと、また、板倉自治税務局長からは平成17年度地方税制改正において、定率減税を2分の1に縮減すること、三位一体改革を受けて所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を平成18年度税制改正において実施することとし、平成17年度は所得譲与税により、1兆1,159億円の税源移譲を行うこと等について説明があった。
 次いで、事務局から、11月11日開催の理事・評議員合同会議で決定した決議要望事項の要望活動状況、三位一体改革並びに予算対策等の経過及び当面の活動について報告した。