12月15日（水）、標記専門委員会が開催され、①生活保護制度の見直しの方向性、②生活保護基準の在り方、③生活保護の制度・運用の在り方と自立支援、④制度の実施体制等を内容とする報告書が取りまとめられた。
　同報告書は、生活保護制度の在り方について、国民の生活困窮の実態を受けとめ、その最低生活保障を行うだけでなく、生活困窮者の自立・就労を支援する観点から見直すことが重要であるとし、具体的には、母子世帯等の生活保護費に一律・機械的に上乗せされている母子加算の在り方を見直し、自立に向けた給付への転換を図るとともに、「自立支援プログラム」の導入による多様な自立・就労支援を実施するほか、高校就学費の生活保護適用について検討することを提唱している。
　今後、国は、同報告書を踏まえつつ、制度改正に向けての準備を進めることとしている。
　本会からは、松浦・坂出市長（本会社会文教委員長）が出席し、都市自治体の立場から強く発言を行った。
　なお、生活保護費負担金問題については、国と地方の協議機関を設けて検討し、平成17年秋までに結論を得ることとされている。