12月10日（金）、社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護保険制度における「被保険者・受給者の範囲」の拡大に関する意見が取りまとめられ、具体的な時期に関して、①円滑な準備を進めるために４年後の第４期（平成21年度以降）を施行時期として明確化すべき、②制度改正の具体化までに相当な準備が必要であることから明確化するのは時期尚早であるとの両論が併記された。
　また、今後の進め方については、介護保険制度の普遍化に関し、社会保障制度の一体的見直しの中で、その可否を含め国民的な合意形成や具体的な制度改革案についてできる限り速やかに検討を進め、結論を得ることが求められるとされている。
　本会では、本年11月11日の理事・評議員合同会議で「介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議」を行い、役員市長による要請活動を展開するとともに、介護保険部会では、委員の喜多・守口市長（本会介護保険対策特別委員長）による保険者の立場からの強い発言等があり、それらの主旨が今回の意見に盛り込まれた。