12月８日（水）、地方六団体は、細田内閣官房長官に対し「国と地方の協議の場」を速やかに開催するよう申し入れを行った。
政府・与党合意の三位一体改革の「全体像」の内容には、多くの課題が先送りされているとともに、地方の改革案の趣旨からして不十分な点が多くあることから、国と地方の協議の場を開催し、①地方交付税総額の確保を含む平成17年度の地方財政対策、②公共事業等に関する国庫補助負担金の交付金化及び補助金改革の工程、③国民健康保険への新たな都道府県負担の導入、④国の関与・規制の廃止、見直しに関する今後の対応方針、⑤平成19年度以降の第二期三位一体改革の必要性について協議を行うよう求めた。
