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「三位一体の改革について」(政府・与党合意)に対する地方六団体共同声明(平成16年11月29日)

 11月29日(月)、地方六団体代表者会議を開催し「三位一体の改革について」の共同声明【別記】を発表した。

 

【別記】
「三位一体改革について」の共同声明

 

 平成16年11月26日(金)、政府・与党合意による「三位一体の改革について」が我々地方六団体に示された。
 この合意は、基本方針2004による要請に応えて提出した地方六団体の「国庫補助負担金等に関する改革案」をもとに、小泉総理大臣の「地方の改革案を真摯に受け止めるよう」との指示に従い、「国と地方の協議の場」における7回に及ぶ協議を経てとりまとめられたものである。
 よりよい三位一体の改革案づくりのため、国と地方が対等の立場で真剣に協議を重ねたことは、地方分権の実現、地方自治の確立の観点から画期的なことである。しかし、その内容についてみると、多くの課題が先送りされるとともに、地方の改革案の趣旨からして不十分な点が多い。
 これからの課題については、引き続き存置される「国と地方の協議の場」等を通じて、地方の改革案の趣旨に沿った解決が図られるよう、地方六団体としては、更に結束を強化してその実現に努力するものである。
 当面、年末の予算編成、税制改正等において政府・与党合意の具体化が図られることになるが、真の三位一体改革の実現が図られるよう、我々地方六団体は、地方分権推進連盟等を通じて政府及び政党に対し強く働きかけを行うものである。
 また、地方分権の推進は、平成5年の衆・参両院による全会一致の決議をはじめ、政府・国会における確立した方針であり、国の硬直した政治行政システムを改め、より国民の視点に立った政治行政を推進しようとするものである。したがって、我々地方六団体は、国民各位の幅広い理解が得られるよう協調して強力な運動を展開していくものである。

 

平成16年11月29日
地 方 六 団 体