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税制調査会「平成17年度の税制改正に関する答申」を小泉総理大臣に提出(平成16年11月25日)

 11月25日(木)、政府の税制調査会第23回総会が開催された。本会から委員として佐竹・秋田市長が出席。
 総会では、答申案について審議を行い、「平成17年度の税制改正に関する答申」をとりまとめ、小泉総理大臣に提出した。答申では、①定率減税については、平成18年度までに廃止すべきである。段階的に取り組むことが適当であり、平成17年度においても縮減を図る必要がある、②消費税については、国民の理解を得る努力を払いつつ、消費税の税率を引き上げていくことが必要、③酒税については、酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである、④環境税については、今後、温暖化対策全体の議論の進展を踏まえ、環境税に関する多くの論点をできる限り早急に検討しなければならないとしている。