11月24日（水）、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場（第６回）」が官邸で開催され、三位一体改革の全体像の取りまとめに向けて意見交換を行った。本会からは山出会長が出席。
　政府側からは、細田官房長官が11月18日（木）に決定された政府・与党の「三位一体の改革に関する基本的枠組み」について説明。また、麻生総務大臣から、「地方六団体の評価が得られるような政府案をまとめ上げられるよう努力して、この会議後の各大臣個別折衝及び与党会議に臨みたい」との発言があった。
　谷垣財務大臣からは、「補助金削減に見合った税源移譲という話があるが、スリム化をして廃止するものも出てくる」、「公共事業については、内部で意見は一致していないが、財政規律という視点があり、単なる技術的なものではない」等の発言があった。
　地方側からは、梶原・全国知事会会長が、地方六団体から提出した資料「三位一体改革の全体像について」を説明。また、山出会長が生活保護費の補助率引き下げについて、①生活保護制度の運営は、国の仕事である。地方は法定受託事務として国の責任のもとに事務を行っているため、国の負担は、3/4以上であるべき、②厚生労働省の「自立支援プログラム」のような自立就労に対する支援・指導等の事務に係る補助金（生活保護費補助金）については、廃止して一般財源化することを求めているが、本体である生活保護負担金については、対象とはしていない等を理由として改めて反対した。さらに、梶原・全国知事会会長から、地方の改革案が尊重されなければ、改革案提出の趣旨を踏まえ、改革案を撤回することを伝えた。