11月10日(水)、全国都市会館において、全国市長会、財団法人日本都市センター共催により「分権のための三位一体改革と都市自治の確立－住民自治による簡素で効率的な都市経営の実現－」をテーマに市長フォーラムを開催、市長はじめ市関係者約300名が出席した。
　初めに、主催団体を代表して山出会長から地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」並びに同改革案を巡る国等の動向について問題提起が行われた。
　その後、ＮＨＫ解説委員の影山日出夫氏をコーディネーターとして、佐竹・秋田市長、小嶋・静岡市長、西川・小松島市長、読売新聞社東京本社解説部次長の青山彰久氏、横浜国立大学教授の金澤史男氏、地方財政審議会委員の木村陽子氏らのパネリストが各省が示した地方六団体の改革案に対する代替案への評価、三位一体改革の戦略等について活発な議論を交わした。
　最後に、国庫補助金の廃止とそれに見合う基幹税による本格的な税源移譲の早期実現、地方交付税の所要総額の確実な確保、生活保護費等の補助率引き下げ反対などを内容とする「分権のための三位一体改革の実現に関する緊急アピール」を参加市長一同で採択した。

　・緊急アピールはこちらを参照