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第28次地方制度調査会 第3回総会を開催-「地方税財政のあり方についての意見」を決定、山出会長が道州制、三位一体改革について発言-(平成16年11月8日)

 11月8日(月)、第28次地方制度調査会が第3回総会を開催。本会からは委員として山出会長が出席した。
 総会では、「地方税財政のあり方についての意見」を決定し、「道州制に関する論点メモ-専門小委員会における調査審議経過」とともに、小泉・内閣総理大臣に提出した。
 山出会長から、道州制に関して、本会の「分権時代の都市自治体のあり方に関する検討会」での議論等を踏まえ、①広域自治体の将来のあり方については、地方分権の推進を基軸として、中長期的に議論を積み重ねていくことが重要であること、また、その際は、基礎自治体が、現在、都道府県が行っている事務・権限の多くをも担当することを前提に検討をすること、②道州制における税財政制度のあり方についても、道州が、どのような税財政基盤の上に立つのか、イメージを明確にしながら、道州の制度設計と一体として検討する必要があること、③首都圏、三大都市圏などにおける道州のあり方や道州制のもとにおける「大都市等に関する制度のあり方」などについては、複雑な要素があるが、早期に議論を深めることが重要であること、④道州を地方公共団体と位置づけるとすれば、現行の都道府県を合併・統合化により広域化した場合と、新たに道州を設置する場合と、その機能・役割が質的にどう違うのか、その差異を明確化することが重要であること、⑤現行の都道府県制度の構造改革についても、国と地方の間における事務配分等の見直しと同様、抜本的な検討を行う必要があることなど、都市自治体からみた道州制のあり方について意見陳述を行った。
 また、山出会長は、地方財政関係に関しては、①財務省から示された地方交付税削減案は、到底容認できず、交付税の所要額は必ず確保する必要があること、②税源移譲については、平成16年度に措置された所得譲与税、税源移譲予定特例交付金(6,558億円)は、税源移譲額3兆円とは別に考えるべきであること、③地方六団体の補助金改革案の代替案として各省が提出したゼロ回答、交付金化、補助率引き下げ案は、閣議決定や小泉・内閣総理大臣の方針に反していること、④補助金の統合や交付金化は、国に権限を残すものであり、税源移譲に繋がらないため、三位一体改革として認められないこと、⑤生活保護等の補助率引き下げは、三位一体改革とは無関係であり、単なる地方への負担転嫁であること等と意見陳述を行った。