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第4回「国と地方の協議の場」に山出会長が出席(平成16年10月26日)

 10月26日(火)、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場(第4回)」が官邸で開催され、公共事業関係、三位一体改革の総括的な事項について意見交換が行われた。本会からは山出会長が出席した。
島村・農林水産大臣、北側・国土交通大臣、小池・環境大臣からは、公共事業の補助金削減案に対し、「交付金化」を対案の基本とする考えが示された。
 島村・農林水産大臣は、「建設国債で賄われている公共事業関係補助金は、税源移譲の対象とはならない」と発言するとともに「食料の安定供給、国土・環境の保全は、都道府県を越える国の責務であり、今後とも国が責任を持って、地方と連携しながら実施する必要がある」と説明した。
 北側・国土交通大臣は、「補助金の廃止により、災害防止に係る河川・砂防等事業、住宅、下水道などの特定の重要分野の事業が行われなくなる恐れがある」と発言するとともに、小規模な補助金については、廃止を含めた制度の見直しをする方針を示した。
小池・環境大臣は、廃棄物処理施設整備の新交付金創設などの改革案を示した。
 最後に、官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策大臣と地方交付税改革について議論し、谷垣・財務大臣から、①地方財政計画の不適切な過大計上7兆~8兆を是正すること、②地方財政計画の適正化により地方財源不足7.8兆円を解消すること、③地方交付税に依存しない地方財政を目指すシステム改革等についての課題提起があり、それに対し麻生・総務大臣からは、地方の財源不足は国の赤字国債発行による財政運営が原因であるとの反論があった。
 地方六団体代表からは、前回に引き続き、交付金化について、「三位一体改革は、補助金自体を無くして、税源移譲をすることであり、交付金化は趣旨と反する」、「補助率の切り下げや新たな負担は、三位一体改革とは関係ない地方への負担であり、補助金の統合や交付金化などは、改革とは認められない」と反論した。
 また、谷垣・財務大臣の地方交付税改革提案に対しては、梶原・知事会会長が、「地方交付税は地方固有の財源であり、昨年のような大幅な削減がされるということになれば、国と地方の信頼関係は破壊されると言わざるを得ない。不適切な過大計上があるとの指摘は無責任である。地方は個別の地域の実情に応じて工夫をしている」と発言した。
 さらに、会議後の記者会見において、山出会長は、①不適切な過大計上については、言われなき中傷である、②経済財政諮問会議の民間議員から、奨励的補助事業の地方負担部分は財源保障の対象から除外し、義務的な部分のみを地方交付税の対象とすべきだとの指摘があるが、義務的なことだけでは、個性あるまちづくりができなくなり、分権を否定するものである、③国と地方の予算の推移及び国家公務員数と地方公務員数との比較から、国より地方のほうが合理的なお金の使い方、運用をしている、④課税自主権については、簡単に課税自主権を行使しろとの発言があるが、租税法定主義のもとでは、簡単にはできない、⑤投資単独で計画と決算の間に乖離があるとの指摘があるが、逆に経常経費において計画を上回る支出があると発言した。