10月19日（火）に、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場（第３回）」が官邸で開催された。本会からは、山出会長が出席。
第２回に引き続き、補助金の分野別での協議が行われ、経済産業関係（経済産業省）、沖縄及び北方対策関係（内閣府）、農林水産関係（農林水産省）、社会保障関係（厚生労働省）について意見交換を行った。
　中川・経済産業大臣は、「地域の中小企業・産業、あるいは経済活動が、日本経済の動向を左右するものである以上、地域の中小企業や産業の振興にとって必要な取り組みが、遺漏なく全国津津浦浦でやっていける体制が必要ではないかと思う」と説明した。
小池・沖縄・北方担当大臣からは、沖縄振興計画の下、沖縄の特殊事情に配慮する必要がある旨の発言があった。
　島村・農林水産大臣は、「地方六団体の提案に対する代替案として、国として必要な施策を確保しつつ、実施にあたっては、交付金化、省庁連携強化により、地方の裁量が拡大するような仕組みの転換を図ることを中心に検討している」との考えを示した。
　最後に、尾辻・厚生労働大臣から社会保障改革や生活保護の補助率などについて再度説明があった。
　地方六団体代表からは、交付金化について、本会の山出会長が「三位一体改革は、補助金自体を無くして、税源移譲をすることであり、交付金化は趣旨と反する」と反論するとともに、浅野・全国知事会社会文教調査委員長（宮城県知事）が尾辻・厚生労働大臣に対し、補助率引き下げは、三位一体改革とは土俵が違うと改めて反論した。