10月５日（火）、本会の山出会長をはじめとする地方六団体会長が細田・内閣官房長官に対し、「国と地方の協議の場」においては、地方六団体の改革案について、個別補助金の取扱の是非等について議論するのではなく、政府として税源移譲の内容、国庫補助負担金改革、地方交付税の方向について包括的、全体的な改革案を提示し、それに基づき協議を行うことを申し入れた。
また、改革案に対する府省等からの妨害等をとりまとめ、提出した。
活動状況
地方六団体代表が細田・内閣官房長官に対し申し入れ（平成16年10月5日)
