ページ内を移動するためのリンクです。

本会理事会において「三位一体改革に関する地方改革案の早期実現を求める緊急決議」を決定、要請行動を展開(平成16年9月30日)

 9月30日(木)、全国都市会館において理事会を開催した。
 冒頭、山出会長はあいさつの中で、次のことを述べた。①8月24日、小泉総理大臣に「国庫補助負担金等に関する改革案」を提出した際、総理から「真摯に努力していただいたことに感謝したい。(地方六団体から改革案提出の前提条件として要請があった)協議機関については、官房長官を中心として関係閣僚に入ってもらい、誠実に対応し、できることからやっていく」旨の明解な発言をいただいたこと。②これを受けて、9月7日、三位一体改革に関する大臣会合が開かれ、細田・官房長官が関係大臣に対し「改革案を実現することを原則」として検討し、10月下旬を目途に各省庁の検討結果を示すよう要請したこと。③9月14日、「国と地方の協議の場」の初会合に地方六団体会長が出席、地方側から政府としての改革案の提案を要請したこと。④今後、11月半ばに三位一体改革の全体像が取りまとめられることとなっている。このような中、各省庁、各政党、各団体の動きなど厳しい状況にあり、正念場を迎えていることから、共同改革案の実現に向け、志を高くして、一致団結、取り組んでいくことが重要であり、出席の役員市長には特段のご協力をいただきたいこと。
 また、同会議では、国に対して、地方六団体の共同改革案の実現に向け全力で取り組み、平成17・18年度の予算編成や税制改革に反映させるよう求める標記緊急決議を決定した。
 なお、役員市長から共同改革案に盛り込まれた河川改修や治山・治水関係事業に係る発言などが出された。
 最後に、総務省の瀧野・自治財政局長から、来年度の地方財政の課題について、説明を聴取し、意見交換を行った。
 会議終了後、正副会長並びに財政副委員長が細田・内閣官房長官をはじめ、麻生・総務大臣、武部・自民党幹事長、久間・総務会長ほか関係各方面に対し、面談の上、改革案の早期実現について要請行動を行った。

 ・緊急決議についてはこちらを参照