８月５日付の一部新聞で、厚生労働省は生活保護費に係る国庫負担割合を引下げる方向で検討に入ったとの報道がなされたことを受け、即日、山出会長は記者会見を開き、同負担割合の引下げは単なる地方への負担転嫁であり、到底受け入れられない旨表明するとともに、梶原全国知事会会長と連名で次のとおり談話を公表した。
生活保護費負担金の見直しに関する談話
生活保護費負担金の国庫負担割合の引下げをめぐる議論が関係省で再開されたとの報道があるが、これまでも主張してきたとおり、国庫負担割合の引下げは、単なる地方への負担転嫁と言わざるを得ず到底受け入れられない。仮に、国の負担割合の引下げが強行されるようなことがあれば、我々としては事務を返上する考えである。
平成16年８月５日
全国知事会 会長 梶原 拓
全国市長会 会長 山出 保
