全国市長会ホームページ - 生活保護費に係る国庫負担割合の引下げ案に反対（平成16年8月5日)

　厚生労働、財務、総務の３省並びに全国知事会、全国市長会の代表者で組織する「生活保護費負担金の見直し等に関する関係者会議」の初会合が、８月５日、厚生労働省内で開催された。席上、厚生労働省から提案された、生活保護費に係る国庫負担割合の引下げ案に対して、本会から参加している堀江・伊勢原市長（財政委員長）は、「生活保護は国の責任で行うべきであり、引下げについては到底受け入れられない。強行された場合には、事務の返上もあり得る」旨の発言を行うなど、総務省及び全国知事会とともに強い反対意見を述べた。