７月23日、日本海運クラブにおいて、麻生総務大臣をはじめ山口総務副大臣及び総務省幹部と全国市長会正副会長等が当面する地方行財政の諸問題について意見交換を行った。冒頭、山出会長は挨拶の中で、政府から要請があった国庫補助負担金改革の具体案については小異を捨て､大同につくとの考えに立って取りまとめる決意を示し、国においてはこれを基に所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現されるよう要請した。
　また、麻生総務大臣からは「税源移譲を行うにあたって、地方はその前提として政府が求めている国庫補助負担金改革案を是非まとめてもらいたい。本年度の地方交付税等の大幅削減により迷惑をかけた。今後の改革では財政力の弱い自治体には地方交付税において適切に対応したい」旨の挨拶があった。
　出席の各市長からは地方分権の理念に沿った三位一体改革、保険給付が増大し厳しい運営を強いられている国民健康保険や介護保険の財政措置の強化、リサイクル問題をはじめとする廃棄物対策、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の全国的展開、市民等に説明するための国民保護法制のマニュアル作成、都市計画決定権の包括的移譲等についてそれぞれ要望陳述を行い、麻生総務大臣はじめ総務省幹部から総括的に回答があった。