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国庫補助負担金改革の具体案についての取りまとめ要請を受ける(平成16年6月9日)

 本会はじめ地方六団体は、6月9日、政府(内閣府、総務省、財務省及び内閣官房)から、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(6月4日閣議決定)を踏まえ、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革の具体案について、地方公共団体の意見として取りまとめ、8月20日までに提出するよう協力依頼を受けた。