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「真の三位一体改革の推進に関する提言」発表(平成16年5月24日)

  5月24日、山出会長が、本禄・北広島市長(副会長)、堀江・伊勢原市長(財政委員会委員長)及び西川・小松島市長(財政委員会副委員長)列席のもと、「真の三位一体改革の推進に関する提言-地方交付税改革を中心として-」について記者会見した。
  本提言は、三位一体改革の初年度である平成16年度の政府予算において、不十分な補助金見直しと税源移譲、地方交付税等の突然な大幅削減が行われ、都市自治体の財政が危機的な状況に陥ったことに鑑み、地方歳出の基本的考え方、地方交付税改革の基本的な考え方、基幹税による本格的な税源移譲の早期実現、補助金の廃止と地方の自己決定権の拡大についての考え方をとりまとめた。
  なお、本提言は、政策推進委員(正副会長、支部長、行政・財政・社会文教・経済の各委員長)、財政委員会委員、都市税制調査委員会委員をはじめ、政令指定都市、中核市、特例市の意見をもとにとりまとめた。
(「真の三位一体改革の推進に関する提言」についてはこちらを参照)