地方六団体は、12月２日、自由民主党総務部会・地方行政調査会合同会議に出席し、三位一体改革の推進等について要望を行った。
　要望については代表して執行三団体が行い、本会からは山出会長が、①国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、これと同時一体で基幹税による税源移譲を実現すること、②国の歳出削減を目的とした、単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など、地方への負担転嫁があってはならないこと、③税源移譲に伴って、税源の偏在から生ずる地方自治体間の財政力格差の拡大に対処するため、財源保障・財源調整機能を一体として果たす地方交付税制度を拡充強化すること、④住民サービスの観点から、地方で引き続き実施すべき事業については、税源移譲等の財源措置を講じることを中心に陳述した。
　特に、厚生労働省の生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金の補助率引下げ案に対して、単なる地方への負担転嫁と言わざるを得ず、到底受け入れられないものであることを強く主張した。
　さらに、固定資産税について、本年度は評価替えにより過去最大の減収が見込まれていることから、これ以上の減収が生じることのないよう、明年度も引き続き、商業地等の負担水準の上限70％が堅持されるよう理解を求めた。
　なお、全国知事会からは増田岩手県知事、全国町村会からは山本会長（福岡県添田町長）がそれぞれ要望陳述を行った。