地方六団体の代表者は、８月28日、自由民主党総務部会関係合同会議に出席し、平成16年度国の施策並びに予算に関する要望を行った。
　要望に当たっては、執行三団体が代表して陳述を行い、本会からは会長の山出金沢市長が、都市の立場として、①固定資産税の現行負担水準の堅持、②電子自治体の推進、③社会資本整備等公共事業の推進などについて、要望陳述を行った。
　また、全国知事会（副会長・澄田島根県知事）からは、①三位一体改革の早期具体化とその推進、②個人住民税の充実、③国民保護法制等の整備、④高速道路等の整備及び⑤自然災害被災者支援制度の創設等について、さらに、全国町村会（副会長・松本佐賀県北方町長）からは、①市町村合併、②宮城県北部を震源とする地震、九州地方への集中豪雨及び台風10号の被害に対する対策及び③社会保障制度における諸施策について、それぞれ要望陳述を行った。