本会は、全国知事会及び全国町村会とともに、６月16日、総務省内において、片山総務大臣等に対して、真の地方分権の視点に立って、税源移譲を基軸とした三位一体改革を実現されるよう、緊急要請を行った。
特に、本会は、税源移譲にあたっては、地方の基幹税である個人住民税、地方消費税等への移譲を、また、国庫補助負担金を廃止・縮減する場合、引続き地方が事業を実施する必要があるものについては、同時に必要な財源を税源移譲等により確保する必要があることを、それぞれ強く求めた。
本会からは財政委員会委員長の堀江伊勢原市長（全国知事会からは國松滋賀県知事、全国町村会からは会長の山本福岡県添田町長）が、片山総務大臣及び総務省幹部（西村総務事務次官、香山総務審議官及び林自治財政局長）に直接面会のうえ、要請を行った。
