全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、平成13年９月12日、東京国際フォーラムにおいて、「地方税財源充実確保緊急全国大会」を開催した。
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決意表明を行う今野副会長
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大会には、全国の地方自治関係者約300名（本会からは約50名）が参加した。来賓として片山虎之助総務大臣、溝手顕正参議院総務委員長、山名靖英総務大臣政務官をはじめとする国会議員（165名・代理を含む）及び総務省幹部が出席し、盛会裏に終了した。
大会では、全国知事会会長の土屋埼玉県知事が主催者を代表してあいさつを行い、その後、全国都道府県議会議長会の宮原佐賀県議会議長が議長となり、大会を進行した。
まず、議事に先立ち、大会前日（日本時間）、アメリカ合衆国で発生した同時多発テロに関して、地方六団体として、「アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する共同声明」を決定した。
次いで、本会副会長の今野相馬市長から本大会の意義についての決意を表明した後、来賓の片山総務大臣、溝手参議院総務委員長からそれぞれあいさつをいただき、引き続き、「地方税財源充実確保に関する緊急決議」を満場一致で決定した。
大会終了後、地方六団体の代表者は片山総務大臣に面会のうえ、また、大会参加者はそれぞれ地元選出国会議員に対して、決議の実現方を要望するとともに共同声明の内容を伝えた。
大会では、全国知事会会長の土屋埼玉県知事が主催者を代表してあいさつを行い、その後、全国都道府県議会議長会の宮原佐賀県議会議長が議長となり、大会を進行した。
まず、議事に先立ち、大会前日（日本時間）、アメリカ合衆国で発生した同時多発テロに関して、地方六団体として、「アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する共同声明」を決定した。
次いで、本会副会長の今野相馬市長から本大会の意義についての決意を表明した後、来賓の片山総務大臣、溝手参議院総務委員長からそれぞれあいさつをいただき、引き続き、「地方税財源充実確保に関する緊急決議」を満場一致で決定した。
大会終了後、地方六団体の代表者は片山総務大臣に面会のうえ、また、大会参加者はそれぞれ地元選出国会議員に対して、決議の実現方を要望するとともに共同声明の内容を伝えた。
