財政の健全化の推進に関する要望
地方公共団体財政健全化法の施行及び新公会計制度の導入について、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。
1.地方公共団体財政健全化法に基づく制度の運用にあたり、都市自治体の財政運営に支障や混乱が生じないよう十分配慮すること。
2.新公会計制度導入に伴うシステム改修費など、都市自治体の財政負担について適切な措置を講じること。