都市自治体における国民保護措置の実施のため、国は、次の事項について適切かつ積極的な措置を講じられたい。

１．市町村が実施する国民保護のための措置に係る費用については、市町村の負担とされる職員の給与、管理及び行政事務の執行に要する費用等についても、国の責任において必要な財政措置を講じること。

２．ＮＢＣ（核・生物・化学）攻撃による被害想定及びこれに基づく対応策について、国の責任において十分な研究を行い、早期に示すこと。

　以上要望する。