［平成１7年11月10日　理事・評議員合同会議決定］

平成18年度 国の施策及び予算に関する要望

　全国市長会では、去る11月10日に開催した理事・評議員合同会議において、各支部から提出された議案に基づいて作成した要望案を審議し、以下の44件の要望として取りまとめました。
　

　

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1	地方分権の推進による都市自治の確立等に関する要望
2	市町村合併に係る支援の充実強化等に関する要望
3	防災・災害対策の充実強化等に関する要望
4	住民基本台帳の閲覧制限等に関する要望
5	情報化施策の推進に関する要望
6	国民保護法制の整備に関する要望
7	安全対策の充実強化等に関する要望
8	人権擁護の推進に関する要望
9	男女共同参画社会の推進に関する要望
10	北方領土の返還促進に関する要望
11	外国人登録制度の改善に関する要望
12	地籍調査事業の推進に関する要望
13	三位一体改革の推進に関する要望
14	都市税源の充実強化等に関する要望
15	固定資産税に関する要望
16	地方交付税の充実に関する要望
17	国庫補助負担金に関する要望
18	地方債の充実・改善に関する要望
19	介護保険制度に関する要望
20	国民健康保険制度に関する要望
21	少子化対策に関する要望
22	保健福祉施策に関する要望
23	障害者福祉施策に関する要望
24	地域医療保健に関する要望
25	国民年金に関する要望
26	水道事業に関する要望
27	雇用就業対策に関する要望
28	廃棄物対策に関する要望
29	生活環境等の保全・整備に関する要望
30	アスベスト問題に関する要望
31	公立学校施設の整備に関する要望
32	義務教育施策等に関する要望
33	地方文化の振興に関する要望
34	農林水産業の振興に関する要望
35	地域経済の振興等に関する要望
36	公共事業に関する要望
37	下水道の整備促進に関する要望
38	まちづくり等に関する要望
39	都市公園の整備促進等に関する要望
40	治水事業等の推進に関する要望
41	道路の整備促進に関する要望
42	運輸・交通施策に関する要望
43	生活交通維持対策に関する要望
44	港湾・海岸に関する要望

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