介護保険制度に関する重点要望

　介護保険制度の円滑な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．介護給付費負担金を25％とし、調整交付金を別枠とすること。

２．低所得者に係る国の特別対策については、自己負担の軽減策が十分でないことから、抜本的に検討し、国の制度として、財政措置を含めて総合的統一的な対策を講じること。

３．老齢・退職を事由とする年金以外の年金を特別徴収の対象とすること。

４．有料老人ホーム等の特定施設やグループホームの入所者に対して住所地特例を適用すること。

５．介護保険事務費交付金については、市町村の超過負担が生じているので、実態に見合った所要額を確保すること。

　以上要望する。