全国市長会の主張 要望




市町村振興宝くじの収益金の使途の拡大に関する要望

 市町村振興宝くじの収益金については、次の事業等について、使途の拡大が図られるよう、総務省令の改正を要望する。

1.研修事業
(市町村アカデミー、自治大学校等への派遣研修費、海外派遣研修費、市町村職員研修を都道府県の研修機関に委託している場合等の研修所運営費助成等を含む)

2.地方行政に係る調査・研究事業
(市町村共同実施による事業、市町村振興のため、市長会・町村会が実施する事業に対する助成)

3.地域振興に関する事業
(地域住民を対象とした介護研修(ホームヘルパー養成等)、NPO等のリーダーの養成等)

4.地方分権の推進に関する事業

5.青少年を対象とした事業
(学校週5日制に伴う、児童、生徒に係る育成事業、学童保育)

6.省令事業の期間の延長

7.その他
・ 電子自治体の実施に伴う関連事業(都道府県・市町村共同実施に伴う調査・研究及び光ケーブル等のインフラ整備、機器整備助成等)
・ 自治総合センターの「コミュニティ助成事業」のように広く住民が活用できる助成事業
・ 地域イベントへの助成事業
・ 公共施設のバリアフリー対策に係る事業
・ 男女共同参画社会の形成及びその実現に係る事業
・ 地域観光の創出、活性化に係る事業
・ スポーツ・レクリエーションの振興に係る事業
・ 文化財の保護、調査、保存に係る事業
・ 市町村振興協会の運営・活動費、市長会・町村会への助成


平成14年9月
全 国 市 長 会
全 国 町 村 会