全国市長会の主張 要望


 本会は、平成14年7月18日に、総務大臣に対し、「住民基本台帳ネットワークシステムの施行に関する緊急要望」を提出いたしました。


 

 

住民基本台帳ネットワークシステムの施行に関する緊急要望

 

 

 住民基本台帳ネットワークシステムは 、住民サービスの向上と行政の効率化を図るため、地方公共団体共同のシステムとして全国共通の本人確認ができる仕組みを構築するものであり、市町村においては、本年8月5日の稼動に向けて既存システムの改修、総合運用テスト、データ整備等の準備を進めてきたところである。

 このネットワークシステムの施行にあたり、国においても本制度について国民の理解が得られるよう積極的な広報を行うとともに、さらに、本ネットワークシステムに係る個人情報の保護について制度面、運用面、技術面等に係る責任体制を明確にし、法律に明示された目的以外に個人情報の利用が行われないようにするなど、プライバシー保護の措置に万全を期するよう強く要望する。

 なお、個人情報保護に関する法制の早期整備を図られたい。

 

平成14年7月18日

 

                      全 国 市 長 会