農林水産業の振興に関する要望 農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1.食料・農業・農村基本法並びに同基本計画に基づく施策等の推進について
(2) 国民が安心して消費できる安全な農畜産物供給体制を強化すること。 (3) 農業経営の体質強化のため、後継者の育成・確保、新規就農者並びに担い手への支援対策等を充実すること。 また、農業経営所得安定対策を早期に実施すること。 (4) 農業に対する地域住民の理解を深め、都市住民の多様なニーズに対応するため、農業公園の設置や市民農園等の事業を推進に係る税財政措置を拡充すること。 また、緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動にあたっては、消費者に与える影響を勘案しつつ、機動的、効果的に発動できるようにすること。 3.WTO交渉にあたっては、日本提案の実現を目指すこととし、アクセス数量の適切な制定等、総合的な国境措置をすること。 4.稲作経営安定対策の補填基準価格を現行水準で維持するとともに、収益性の高い転作作物の積極的な導入・拡大を図ること。 5.家畜排せつ物適正処理施設整備に係る事業費枠を拡大し、採択基準の緩和等、財政支援措置を拡充すること。 6.農業生産基盤整備事業に係る農家の負担を軽減するため、効率的な事業計画を策定するとともに、財政措置の拡充を講じること。 7.米の生産調整にあたっては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の理念を踏まえ、円滑に推進できるようにすること。 また、事務の簡素合理化を図ること。 8.森林の水源涵養機能などの多面的機能にかんがみ、保全整備に係る財政支援措置を拡充すること。 9.水産業の振興について
(2) 水産業の経営安定の確立等を図ること。 (3) 領海域における操業許可問題についてわが国の主権が侵害されることのないよう、解決を図ること。 (4) 漁業系廃棄物の処理対策並びに資源化に関する調査研究の推進と事業化促進を図ること。 以上要望する。 |