全国市長会の主張 要望
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ゴルフ場利用税の存続・堅持に関する緊急要望
地方財政が危機的状況のなか、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の所在する地方公共団体にとって貴重な財源であり、これ以上の減税はすべきではなく、現行制度を堅持するべきである。
２．ゴルフ場利用税は、都道府県税として収入し、そのうち７割が市町村に交付されるものであり、都道府県分（３割）のみの撤廃はあり得ない。ゴルフ場利用税の軽減は都道府県のみならず、市町村交付金の一部削減とならざるを得ない。 ３．ゴルフ場利用税は、税収に対する交付金の割合が高い市町村にとっては極めて重要な財源となっており、その軽減は財政運営に多大の影響を与えるものである。 このようなことから、国においては、ゴルフ場利用税の存続・堅持を図るよう強く要望する。 平成1２年１１月 ２日
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