○「決議要望事項」 平成9年6月4日 (67 全国市長会議決定)




2.地方財政の健全化に関する決議
 
 我が国の財政は国・地方を通じて危機的な状況にあり、 財政の健全化が喫緊の課題となっている。 政府・与党においては、 財政構造改革会議を設置し、 財政構造改革五原則を定め、 非常なる決意をもって取り組んでいる。
 もとより都市自治体においても、 事務事業の徹底した見直しを進め、 最小の経費で最大の効果をあげるよう不断に努力していかなければならない。
 一方、 個性的で魅力ある地域社会の形成のために、 保健福祉対策、 都市基盤整備、 地域活性化対策、 廃棄物処理対策など、 都市自治体が取り組まなければならない重要課題は山積しており、 都市自治体の財政需要は増加の一途を辿っている。
 国においては、 こうした状況を十分に認識し、 次の事項について適切な措置を講ずるよう要請する。
1. 地方交付税総額を安定的に確保するとともに、 地方交付税は地方固有の財源であることを明らかにするため、 国の一般会計を経由することなく、 交付税特別会計に直接繰り入れるようにすること。
2. 地方単独事業については、 この事業が個性ある地域づくりや住民に身近な生活環境の整備、 さらに地域経済の下支えに重要な役割を果たしていることを十分認識し、 所要額を確保すること。
3. 地方公共団体の共同資金調達機関である公営企業金融公庫が果たす役割を踏まえ、 機能の充実を図ること。
4. 分権化時代に即応する都市自治の健全な運営のため、 自主財源である地方税源の充実確保を図ること。
 
以上決議する。
 
 平成9年6月4日
 
67回全国市長会議