○「平成10年度 国の施策及び予算に関する決議要望」 平成9年11月13日(理事・評議員合同会議決定)




5.中心市街地の活性化に関する決議
 
 近年、 都市の中心市街地は、 居住人口の減少、 モータリゼーションの進展、 各種施設の郊外移転、 大型店の郊外展開等地域環境の変化により、 空き店舗の発生など、 いわゆる空洞化が進行し、 その活性化が喫緊の課題となっている。
 このため、 新たなライフスタイルに対応した魅力ある商店街等の振興整備や良好な都市環境の形成など総合的なまちづくり施策を早急に推進する必要がある。
 よって、 国は、 中心市街地活性化対策を促進するため、 下記事項の実現を図られたい。
 

 
1. 中心市街地の活性化を推進するため、 都市自治体が中心となって、 その自主的な判断により地域の特性や実態に即した各般の施策を総合的かつ継続的に推進することができるよう、 新たな仕組みを確立すること。
 
2. 中心市街地活性化対策を強力に推進するため、 平成10年度予算において物流効率化特別枠及び生活関連等公共事業重点化枠を含め、 必要な中心市街地活性化対策関連予算を確保すること。
 
3. 国の助成や融資、 税制措置等各種の支援措置を活用して、 街路、 公園、 駐車場等の基盤整備や商店街の振興対策、 公共交通体系の整備、 さらには、 住宅、 福祉、 文化等の関連施策の充実を図ること。
  特に、 中心市街地の活性化のために都市自治体が自主的・主体的に実施する地方単独事業を支援すること。
  また、 土地の流動化と高度利用を促進するため、 用地取得に対する財政措置を充実すること。
 
4. 大規模小売店舗法については、 地域の実情に即した運用がなされるよう配慮すること。
 
 以上決議する。
 
  平成9年11月13日
 
全 国 市 長 会