近年、我が国における少子化の進展は、社会保障や経済産業に深刻な影響を与え、国家の健全な存続に関わる重大な問題となっている。そのため、我々都市自治体は、少子化対策を国と地方の信頼・協力関係の下で着実に実施されるべき喫緊の最重要課題の一つと認識している。
　そのような中、都市自治体は、子育て支援策をはじめ住民福祉の向上のための多くの実施責任を担い、懸命の努力を傾注しているところである。
　しかし、今回創設された子ども手当についての政府案においては、平成22年度限りの暫定措置として子ども手当と児童手当との併給方式を採り、児童手当の地方負担を継続して求めることとされたところである。
　このことについては、国と地方の役割分担が明確にされていないなど、地域主権の理念が曖昧になっており、また、子ども手当の決着に至る過程において、所管する厚生労働省から地方に対して一切の協議・説明がなかったことについて、本会など地方六団体は再三にわたり国による地方軽視として遺憾の意を表明してきたところである。
　今後、平成23年度以降の子ども手当の在り方については、「国と地方の協議の場」、「地域主権戦略会議」等で総合的な子育て支援策も含め検討が行われることとなっている。
　よって、国は、特に下記事項について万全の措置を講じられたい。

記

１．子ども手当に係る事務の円滑化について

（１）制度設計に当たっては、申請、監護者の特定、支給の方法等の手続きの簡素化を図るなど、都市自治体の意見を十分反映すること。

（２）都市自治体においては、保育料等の未納問題があることから、子ども手当額と未納の保育料等の徴収すべき子育て関係費用とを必要に応じて相殺できるようにするなど、柔軟に対応できる制度設計を検討すること。

（３）システム開発経費を含む事務費や人件費等について、全額国庫負担とすること。

（４）住民に混乱が生じることのないよう、国は、その責任においてあらゆる媒体を活用した広報活動を積極的に展開すること。

２．平成23年度以降の子ども手当の制度設計について
  平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に当たっては、国が全額を負担するとともに、都市自治体の意見を十分尊重して、総合的な子育て支援策に関し国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図ること。

　以上決議する。

　平成22年１月27日

全 国 市 長 会