理事会決定(H20.4.9)


 

 



道路特定財源関連法案の早期成立を求める緊急決議

 

 これまで我々都市自治体は、都市財政に支障が生じないよう、暫定税率を維持することを前提に与野党が早急に協議し、道路特定財源関連法案を平成19年度内に成立させるよう、政府、国会、各政党に対して再三にわたり求めてきた。
 その間、衆・参両議院議長の斡旋や3月27日には総理大臣から関連法案等の取り扱いについて新たな提案がなされたが、関連法案が参議院で審議されることなく、暫定税率等の期限を途過し失効したことは誠に遺憾である。
 このまま暫定税率分の税収がない状況が続けば歳入欠陥は巨額なものとなり、今、各都市自治体においては、本年度予算執行の留保などにより道路のみならず福祉や教育などの行政サービスの低下を来たし、住民生活や自治体財政に大きな混乱を招来させている。
 このような状況を招いた国会の責任は極めて重く、住民生活への影響を最小限に留めるためにも、参議院は院としての意思を早急に明確にするとともに、国会として一日も早く暫定税率を前提とした関連法案を成立させるよう強く要請する。
 合わせて、自治体財政の運営に支障が生じることのないよう、その間の歳入欠陥の対応については、国の責任において必要な措置を確実に講ずることを求める。


 以上決議する。

 

 平成20年4月9日

全 国 市 長 会