都市の活性化に関する決議

　地域を取り巻く環境は、本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来、国・地方を通じた構造改革の徹底などにより大きく変化している。加えて、経済活動のグローバル化によって、地域間における競争の激化・格差の拡大が指摘されている。
　 こうした中にあって、都市自治体は、それぞれの地域特性や経営資源を見極めつつ、長期的なビジョンを持って都市の活性化に取り組むことが強く求められている。
　 そのためには、都市自治体が主体的に地域づくりに取り組むことができる仕組みを構築することが不可欠であるが、併せて国による基盤の整備や制度の改善が必要である。
地域の活性化策については、これまでも国において多様な選択肢が提示されたところであるが、財政制約等の要因がある中で十分にそれぞれの政策を活かし得ないという実態となっている。
　 よって国は、積極的に下記事項の実現を図られるよう強く要請する。

記

1. 地域経済の活性化を図るため、地域資源・技術・人材等を活かした中小企業対策、企業立地誘致等を促進し地域産業の基盤形成が図られるよう、人材育成や税制、金融施策など中小企業等関連施策を推進すること。
　また、地方の活力を高めるため、中心市街地の活性化への取組みの促進が図られるよう、都市自治体の実情に配慮した弾力的な措置を講じること。

２． 食料の供給機能とともに国土・環境の保全機能の役割を持つ地域農業・農村の発展のため、大規模農家、小規模農家や高齢化農家など多くの農業者の個々の経営が成り立つよう、地域の自然条件や実態に十分配慮した支援措置を講じること。
　また、中山間地域等の条件不利地域に対する経済再生支援策を構築すること。

３． 次期社会資本整備重点計画の策定に当たっては、都市自治体の意見を尊重し、地域の実態を踏まえた事業を効率的・効果的に実施することができるような計画とすること。

４．高速交通機関の整備のため、整備新幹線については安定的な財源を確保し早期完成を図ること。
　地域住民の生活に不可欠な移動手段である地方鉄道については、維持確保が図られるよう支援策を講じるとともに安全対策を推進すること。

以上決議する。

平成19年11月15日

全 国 市 長 会