正副会長会議決定(H19.7.4)



全国市長会は、平成19年7月4日に開催した正副会長会議において、「核兵器の廃絶を求める決議」を決定しました。 




核兵器の廃絶を求める決議

 

 我が国は唯一の被爆国の責務として、国内外で核軍縮に向けた努力を続けてきた。

 しかしながら、昨今、核の拡散や使用の危険性が高まり、核兵器廃絶の唯一の国際合意である核不拡散条約(NPT)体制はまさに崩壊の危機に瀕している。

 こうした中、被爆地広島・長崎の両市の呼びかけによる平和市長会議では、1996年の国際司法裁判所による勧告的意見に基づき、「核軍縮交渉を誠実に履行し完結させる義務」の遂行を核保有国に求める「誠実な交渉義務推進キャンペーン」に取り組むとともに、人々が日常生活を営む場所を核攻撃の目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするな(Cities Are Not Targets(CANT)プロジェクト」を世界的に展開している。

 核兵器は、人類の生存を脅かすものであることから、本会は、この平和市長会議の取組みを支持するとともに、一日も早く全世界から核兵器が廃絶されるよう強く求めるものである。

 

 以上、決議する。

 

 平成19年7月4日

 

全 国 市 長 会