第76回全国市長会議 決議




都市の活性化に関する決議


 

 都市自治体を取り巻く環境は、本格的な人口減少・超高齢社会の到来、情報化・国際化に伴う地球規模での地域間競争時代への突入など日々厳しさを増している。

 都市自治体は、こうした状況を踏まえながら、それぞれの地理的・歴史的・文化的な特性を活かしながら豊かで活力ある都市づくりを進めることが強く求められており、これを着実に推進して行くためには、更なる地方分権改革を推進し、新たな国と地方の信頼・協力関係を構築して行くことが必要である。

 よって国は、積極的に下記事項の実現を図られるよう強く要請する。

 

 

1.構造改革特区制度については、平成19年度以降もこれを継続することとし、制度の見直しに当たっては、地方自治体の地域特性が更に活かされるよう配慮すること。

 また、都市自治体が提案する構造改革特区及び地域再生構想については、積極的にこれを採択するとともに、これまでの特区提案において、実現していないものについては再検討を進め、最大限その実現を図ること。

 

2.魅力ある都市づくりを実現するため、都市自治体が自主的・主体的な取り組みができるよう、都市計画法、建築基準法等の権限を都市に移譲するとともに、関係法令は最低限必要な基準に止め、その他の具体的な基準等は条例で定められるよう改めること。

 また、中心市街地対策、中小企業対策、合併後におけるまちづくりのための諸施策について、積極的にこれを支援すること。

 

3.立ち遅れている地方の道路整備を促進するため、道路特定財源を確保し、地方への配分割合を大幅に引き上げること。

 また、道路特定財源の見直しにあたっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を計画的に進めること。

 

4.整備新幹線については、安定的な財源を確保するとともに、必要な事業費を計上し、未着工区間を含めて早期に完成させること。

 

 以上決議する。

 平成18年6月7日

                     

第76回全国市長会議