真の三位一体改革の早期実現に関する決議

　
　都市財政は、正に危機にある。平成17年度予算においては、地方交付税総額は一応確保されたものの、平成16年度に大幅に削減された水準であり、依然として極めて厳しい状況にある。
　都市自治体は、増大する住民ニーズに応えるため、人件費の抑制、事務事業の再編、アウトソーシング等の行財政改革を断行するとともに、基金の取崩し等により財源を捻出し、ようやく平成17年度の予算編成を行った。
　この危機を脱し、都市自治体の自主性、自立性を高めるためには、税源移譲を基軸とする三位一体改革を強力に推進することが必要である。
　「三位一体改革」は、真の地方自治の確立に向けた「地方分権改革」であり、生活保護費負担率の引下げによる、国の財政再建のための手段であってはならない。
　しかし、昨年11月、政府・与党で合意された三位一体改革の全体像は、多くの課題が先送りされるなど、地方の改革案の趣旨からして極めて不十分である。3兆円の税源移譲については、個人住民税への移譲の道筋は付けられたものの、必ずしもその額、内容が明らかにされてはいない。また、地方交付税等の一般財源については、地方団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保するとしているが、一方で、歳出削減に引き続き努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化を進めるとしており、全く予断を許さない状況にある。さらに、補助金改革については、その内容、額とも不十分であり、しかも改革の名の下にスリム化や交付金化を一方的に進めるなど、地方の改革案とは程遠い内容となっている。
　よって、国においては、地方との信頼関係を崩すことなく、3兆円の税源移譲の確実な実行、平成18年度以降の地方交付税総額の確保、地方の改革案に沿った補助金改革の実現、国の関与・規制の廃止、見直し、第2期改革への取組みなど、真の三位一体改革の早期実現に向けて真摯に取り組むことを強く要請する。
　
　以上決議する。
　
　平成17年4月13日

全　国　市　長　会