都市の活性化に関する決議

　我が国の経済状況は、全体としては着実な回復が見られるが、地域経済の実態は、地域産業の衰退や雇用悪化の懸念、中心市街地の空洞化等依然として厳しい状況にある。
　こうした中、国と地方を通じ構造改革が進められており、都市自治体は、地域の産業、技術、自然環境、文化、歴史など地域が有する資源を最大限活用しながら、創意工夫による地域に根ざした活力ある都市づくりを進めることが強く求められている。
　都市自治体は、こうした時代の要請に的確に対応するため、企業、市民と協働しつつ自主的・主体的な各種の施策を推進しており、国はこうした都市の自主的な取り組みを全面的に支援する必要がある。
　よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要請するものである。

記

１．都市自治体が、自主的・主体的な都市づくりを進めることが出来るよう、都市計画法、建築基準法及び道路法などの権限を都市に移譲するとともに、都道府県の同意を要する協議については原則としてこれを廃止すること。
　また、都市自治体が、条例により地域の実態を踏まえた都市づくりを進めやすくするため、関係法令において条例で定めることができる範囲を大幅に拡大するなどの措置を講ずること。

２．都市自治体が提案する構造改革特区及び地域再生構想については、積極的にこれを採択すること。
　また、提案に対する回答において、現行制度の活用により対応可能とされたものについても、現実には事業の実施が困難な事例も多く見られることから、特区等として提案を採択すること。
　さらに、特区等として採択されなかった提案に対する回答については、明確な理由を明示すること。
　なお、都市自治体から関係省庁に提出する書類については、極力真に必要なものだけに限定すること。

３．社会資本整備重点計画については、社会資本整備が立ち遅れている地域の実態を踏まえて着実にこれを実施すること。

４．公共事業関係国庫補助負担金の削減については、国が一方的に事業量の減によるものであるなどとして、その全額が税源移譲の対象とされていないが、引き続き地方が実施しなければならない事業もあり、こうした措置は、単なる地方への負担転嫁であることから、必要な財源を確実に税源移譲すること。

５．道路特定財源については、地域のニーズを十分勘案し、これを堅持するとともに、地方の道路整備が遅れていることに鑑み、地方の道路財源の充実を図ること。
　また、高速自動車国道を始めとする高規格幹線道路のネットワークについては、今後とも料金収入を活用しつつ、国の責任において早期に完成させること。

６．整備新幹線については、安定的な財源を確保するとともに、必要な事業費を計上し、未着工区間を含めて早期に完成させること。

　以上決議する。

　　平成16年６月９日

第74回全国市長会議